立つ鳥跡を濁さず！お世話になった会社をきちんと辞めることは社会人のマナーです。
しかし、意外に難関な退職手続き。
ここでは円満退職の為に、意識するべき退職の流れをご紹介します。

退職までの流れ①　退職意思の表示

円満退職は退職意思表示の切り出し方にかかっていると言っても過言ではありません。
【いつまでに・誰に・どうやって】の三原則を守り、退職をスムーズに進める為の第一歩を踏み出しましょう！

いつまでに？

一般的に退職希望日の1ヶ月以上前までに！

民法（民法第627条第1項）では退職の通知をしてから2週間で契約を解除できると定められていますが、引継ぎや後任探しに可能な限りの協力姿勢を見せることで退職交渉をスムーズに進めることが出来ます。

転職先が決まっている場合、退職意思表示から引継ぎなどのスケジュールを調整した上で、転職先と入社日の設定をするようにしましょう。

誰に？

退職意思表示は直属の上司に伝えましょう！

退職することを同僚や先輩達に先に話してしまうことで、直属の上司への心証を悪くする可能性もあります。また、取引先や派遣・出向先への配慮もしなければなりません。
正式に退職が決定するまでは、退職意思を表示した後でも直属の上司以外には話さないことが肝心です。

どうやって？

「今、ちょっと宜しいでしょうか？」と個室に誘導し二人きりで話す！
上司に声を掛けることで、周りにいる社員にただならぬ気配が伝わってしまう場合は、メールや電話でアポイントを取ってから話し合いの場を設ける手もあります。
ここで注意したいのは、メールや電話はあくまでも時間を取ってもらう為のアポイント手段です。退職意思の表示は直接会って話すことがマナーです。

POINT①　退職意思を切り出す時は『相談』ではなく『決意報告』であるということ！

上司に引き留められても退職の意思が固いことを、意思表示する前に自分自身で再確認が必要です。
また、現状に対して不平不満があって退職する場合でも、口にしない方がベターです。
「他にやりたいことが見付かった」「○○の分野に進みたい」など、前向きな表現で退職理由を伝えること方が自分自身の為でもあります。
「今の会社が嫌だから辞める」だけの理由では、次のステップへの弾みがつきません。

直属の上司に退職の意思を伝え、引継ぎなどの退職までの流れを確認したところで具体的な退職日が決まります。
この時点で、退職願を提出します。

退職までの流れ②　退職願の提出

遅くても退職予定日の2週間前までには提出しましょう。

POINT②　退職願？退職届？辞表？用途によって使い分け！

■退職願
・自己都合退職（自分から辞めたい）の場合
・提出後、受理・承諾されるまでは撤回することが出来る

■退職届
・会社都合で退職する場合
・提出後に撤回することは原則出来ない

■辞表
・会社の役員以上の人や公務員が辞める場合

～退職願の書き方～

退職願と退職届は1行だけ変わります。

退職願⇒「退職いたしたくここにお願い申し上げます」
退職届⇒「退職致します」

☆基本は手書き
パソコンで作成した場合でも最後の署名は手書きにしましょう！

○用紙サイズ
・基本はB5便箋
・A4便箋

○用紙形式
・白い用紙
・罫線ありなしどちらでも可
・縦書き

○ペンの種類
・ボールペンまたは万年筆
・消えるペンは不可
・修正ペンは絶対NG

退職までの流れ③　引継ぎ・残務整理

具体的な退職日が決まったら、引継ぎスケジュールを立てます。
有給休暇は引継ぎスケジュールを考慮して取得するようにしましょう。
引継ぎをきちんと行わなかったことで、これまで頑張ってきた日々が台無しになることもあります。

気持ちよく退職する為に、引継ぎ業務は確実に！

POINT③　業務マニュアル＆引継ぎ資料の作成

引継ぎは口頭だけではなく、書類やデータで文章として残します。

引継ぎの流れ

①リストアップする
・業務の流れやマニュアル
・取引先及び担当者
・業者や関係者
・トラブル対処法など

②書類や各種資料の受け渡し

③取引先や関係部署への挨拶

退職までの流れ④　退職手続き

退職日までに会社から受け取るものと、会社に返すものがあります。

 受け取るもの

・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・健康保険被保険者資格喪失証明書（退職後、国民健康保険に加入する場合）
・退職証明書（会社を退職したことを証明する書類、必要ないこともありますが念のため貰っておきましょう）
・厚生年金基金加入員証（厚生年金基金に加入している場合）

以下は退職後の発行
・源泉徴収票
・離職票（失業給付を受給する場合）

返却するもの

・健康保険証
・身分証明書（社員証）
・制服（クリーニングをして返却）
・名刺（自分の名刺および取引先の名刺）
・業務で使用した書類など
・会社から貸与されていたもの（事務用品、パソコン、携帯電話など）

＜退職後に行う手続き＞

転職先が決まっている人

転職先企業に提出
・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・源泉徴収票
・扶養控除等申告書
・健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）

転職先が決まっていない人

＜国民年金加入＞
期限：退職日から14日以内
提出：市区町村役場

＜健康保険＞
①または②のいずれかを選択

①任意継続被保険者となる
期限：退職日から20日以内
提出：協会けんぽ又は会社の健康保険組合

②国民健康保険に加入する
期限：退職日から14日以内
提出：市区町村役場

＜失業保険＞
期限：離職票が届いたらすぐ
提出：ハローワーク

＜住民税＞
■6月～12月に辞めた場合
前年分の年収によって決定した住民税のうち、翌年の5月までに支払うべき住民税の残額を、退職時に一括（もしくは分割）で支払う必要があります。

■1～5月に辞めた場合
5月までに支払うべき前々年の年収にかけられた住民税の残額を、退職時に一括で支払うのが原則です。

＜所得税＞
会社を年の途中に退職し、年末までに再就職していない場合、確定申告を行います。

退職後、転職先が決まっていない場合は保険や年金の手続きなど、意外に忙しいものです。
申請期限があるものばかりですので、退職後に慌てないように事前に調べておきましょう。

ここまで退職までの流れを一通りご案内しました。
会社を辞めたい一心で無責任に退職していく人をたまに見かけます。
きちんと辞めることも社会人としてのマナーです。
新たなステージへ気持ち良く進む為に、目指せ“円満退職”です！

本当にあった退職トラブル！

■バックレて裁判沙汰！

番組制作会社でアシスタントディレクターとして勤務していたK君は、ある日突然連絡が取れなってしまいました。会社のみんなが心配する中、数日後K君から同僚宛にLINEが届きました。そこには退職する旨が書かれていたのですが、会社としてはこのような退職方法に怒り心頭です。会社はK君に、無断欠勤前までの給与は会社に受け取りに来るように通知しました。ところが給料日になってもK君は現れません。会社から何度も連絡を取りましたが、K君からの反応はありません。従業員にバックレられても会社は働いた分の給料を支払わなければなりませんが、数日間K君からの連絡を待っていました。そんなある日、会社宛にK君から未払い給与についての内容証明が届いたのです。「私は貴社に対し、所定賃金○○円（○○年○○月分から○○年○○月分までの間の所定賃金）の支払いを請求いたします。」ついに会社の怒りが爆発しました。K君からの内容証明を受けて、会社はK君に対して損害賠償請求を起こしたのです。K君がバックレたことにより、会社が損害を被ったことを証明するのは難しいのですが、会社もこうなりゃ意地です。双方話し合いでは収まらず、裁判所でK君と会社が退職後に初めて顔を合わることになりました。

会社側は勝てる争いではないので、K君に給与を支払って終止符が打たれたのですが、ここまでくるのに約1年ががりでした。K君が普通に辞めていれば、このような不毛な争いは避けられたのです。

■退職出来ず内定取り消し！？

ポストプロダクションでテレビ番組のエディターとして活躍していたTさんは、動画配信会社への転職を希望し、早々に内定を得ることが出来ました。転職先企業では採用を急いでおり、Tさんが面接で伝えた通り、「内定後1ヶ月」での入社を条件に内定を出していました。ところが、退職願を直属に上司に提出したTさんは思ってもみないことを言われたのです。Tさんの会社の就業規則では、「退職の3ヶ月前までに退職の申出をする」と決まっていたのです。メインエディターが退職することになれば、クライアントへの説明や編集スケジュールの立て直しが発生します。少なくとも3ヶ月ほどの期間をもって、調整が必要になるというわけです。Tさんもこの点については理解していたものの、2週間あれば退職出来るという法律が頭にあり、多く見て1ヶ月と勝手に判断して転職先企業に伝えていたのです。転職先企業からの内定は、「内定後1ヶ月」での入社が条件でした。もし約束通り入社出来ないのであれば、内定は取り消しです。Tさんは強引に1ヶ月で辞めることを決意しました。転職先も同じ映像業界。今までのクライアントとの縁が切れるわけでもなく、立つ鳥跡を濁す退職は避けたいところ。結局最後は、会社がTさんの転職を応援する形になり、申出から1ヶ月での退職を許可することになりました。

転職先に入社日の目安を伝える前に、就業規則を確認しておけば、慌てずに確かな対応が取れたのではないでしょうか？

会社を辞めてから転職活動をする場合

■メリット
・面接に行く時間が作れる
・引き継ぎに時間をかけることが出来る
・転職活動に集中出来る

■デメリット
・お金の心配
・失業中の期間が長くなるとキャリアが途絶えてしまう
・会社から強い引き留めにあう
・焦りが出てしまい企業選びへの判断が鈍る

退職するにも上記のように様々な手続きや、わからないことを誰に聞けばよいのか困ってしまうことも。
また、予定通りに行かないのが転職活動です。
うまく行かないと自分の何がいけないのかわからず孤独な気持ちに苛まれる方もいます。
そこで、転職エージェントと一緒に転職活動をするという手があります。
転職エージェントは、皆さんの転職活動をサポートする唯一無二の見方なのです。