【会社の辞めるとき】退職のスケジュールとルールを守って円満退社!

2021年12月27日

キャリアトレインの転職サポートの登録者で、今月12月末に現在勤務している会社を辞める方が何人かいます。

理由は下記のように人それぞれです。

「1月から新しい会社に入社するから」
「キリよく今年いっぱいで退職し、年明けから転職活動に本腰を入れたい」
「契約が今年いっぱいだから」

次が決まっている方もいれば、これから探そうという方もいます。

皆さん退職の1ヵ月ほど前から会社と話をしてきたわけですが、なかには退職日を確定させるまで苦労した方もいました。

また、たまたま全員が“退職”が初めての経験で、退職までの流れについて戸惑う方もいました。

転職先が決まっている場合は、退職スケジュールを考えてから動かないと、スムーズに新しい会社に入社することができなくなるかもしれません。

会社を辞める決意したら、どうすればよいのでしょうか?

退職の流れ~会社を辞めるまでの手順~

ここでは転職先が決まっている場合の、退職の流れについてご案内します。

①転職先から内定をゲット
書類選考時または面接時に、入社日の目安を伝える必要があります。
選考を受ける前に、退職スケジュールを立てておきましょう!

②退職の意思表示をする
直属の上司にまずは相談します。
同僚や先輩などには、直属の上司と話した後にした方が角は立ちません。

退職の意思表示は、法律では2週間前までに伝えればよいとされていますが、1~2ヶ月前が一般的です。

☆退職意思表示前に確認すること
・就業規則では何日前までに伝えることになっているか
・後任の手配や業務引き継ぎにどのくらいかかるか
・転職先に入社をどのくらい待ってもらえそうか

円満退職の為には、退職意思の伝え方がとても大事です。

また、引き止めや退職日が引き延ばされるのを防ぐ為にも、“強い意志”をもって切り出しましょう。

☆退職意思表示のポイント
・誠意をもって次の会社に行くことを伝える
・転職理由を前向きに伝える
・極力、会社への不平不満は述べない

③退職の手続き
人事や入退社の手続きを担当している方と、退職に向けて事務的な手続きを行います。
上司からの指示や、就業規則に定めがある場合は『退職届』を提出します。

※有給休暇の消化については、引き継ぎ期間を計算して上司や人事担当者と相談。
転職先への入社日も有給休暇の消化を含め、伝える必要があります。

④業務の引継ぎ
自分が担当している業務をリストアップし、マニュアルの作成や引継ぎ資料などを揃えます。
社内外の周知(挨拶)も含め、退職日までのスケジュールを組み、余裕をもって退職日を迎えられるようにします。

⑤退職日(最終出社日)

■会社へ返却するもの
・健康保険被保険者証(退職日まで使用可)
・備品
・鍵
・社員証、名刺
・パソコン、携帯
・業務資料
・機密情報が確認できる書類など
・制服など

■会社から受け取るもの
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票(最後の給与支給後になることも)
・離職票(転職先が決まっていない場合)

退職で揉めるケース

上記のようにスムーズに退職が進めばよいのですが、たまに円満退社とは言えないケースがあります。

これまで見聞きしたケースではこんなことがありました。

会社側、退職者側の両者によるトラブルです。

〇引継ぎ期間が短すぎて、中途半端に投げ出した印象のまま退職となってしまった
〇脅迫じみた強引な引き止めにあい、違約金を請求された
〇きちんと退職手続きをしないまま逃げるように辞めてしまい残りの給与が未払いに
〇退職日が決められず、あわや転職先から内定取り消しに
〇有給休暇を消化させてもらえない
〇離職票などの書類を発行してもらえない
〇未払い残業代の請求に応じてもらえない
〇同業他社への転職で秘密保持誓約書の締結を拒否
〇最初に相談する人を間違えて、要らぬ誤解を招いてしまった

法律的なルール違反は絶対にNGですが、退職における心理的なルールや誠意のない対応はわだかまりが生じます。

「立つ鳥跡を濁さず」

気持ちよく新たな道に進むためにも、退職時の対応には十分気をつけましょう!

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<石川かおり>

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