2023年5月22日のブログ「働き方の多様化は進行中！それでも「正社員」になりたい理由とは」で、正社員になりたい転職希望者についてご紹介しました。

今回のブログでは、下記についてわかるような情報をお伝えしたいと思います。

雇用形態の多様化はマスコミ・エンタメ業界でも同じなのか？
一般的な職業や業界よりももっと選択肢は多いのか？
マスコミ・エンタメ業界ではどんな働き方があるのか？

マスコミ・エンタメ業界の雇用形態

マスコミ・エンタメ業界とは、テレビや芸能、イベント、音楽関連など色々なジャンルがありますが、働く人たちの雇用形態も様々です。

キャリアトレインが扱っている求人では、「正社員」募集が多いのですが、業界全体では「正社員」以外の求人もよくあります。

■契約社員

大手企業や人気企業ほど、契約社員募集がよく見られます。

それはやはり入社のハードルが高いことが理由に挙げられます。

また、大手企業や人気企業は雇用条件もそれなりに良いので、社員一人当たりの固定費も高くなります。

そういったことから、正社員として採用するにはリスクがあり、“まずは”契約社員として採用することになります。

“まずは”というのは、大手企業や人気企業には「正社員登用制度」があるところが多くなっています。

契約社員で使い倒してさようなら、というよりも自社の戦力になると判断した社員は長期的に確保したいと考えるわけです。

企業によっては、「入社後○年後に正社員登用あり」とか「3年目くらいには○○％が正社員登用されています」など、ある程度の約束や目安をしてしてくれるところもあります。

ただ、「正社員登用制度」は入社時にお約束があるわけではありません。

本人に問題がなくても以下のような理由で、正社員登用は難しいと判断されたケースがあります。

・社内の年齢バランス
・会社の業績が悪くなった
・事業縮小やプロジェクトが頓挫した
・会社が買収され、買収先の雇用条件に合わなくなった
・そもそも正社員登用率がかなり低い

契約社員でも労働条件は「正社員とほとんど同じ」という企業はたくさんあります。

「期間の定めがある（有期雇用）」というのは大きな違いですが、他にあるとしたら、もちろん「賞与の有無」「退職金の有無」「福利厚生の制限」などを設ける企業もあります。

「有期雇用」以外は、何もかも正社員と同じという企業も少なくありません。

さらに、「契約社員には5年ルール」という法律が存在します。

『契約社員・パート・アルバイトなど、全ての有期で働く方は、契約期間が5年を超えたら「無期転換」できる』

情報元：厚労省「無期転換ルールについて」

一部例外もあるので確認は必要ですが、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、会社に申し込みをすると、無期雇用労働者になれるのです。

「無期雇用労働者」とは必ずしも「正社員」ではありません！

この場合、「無期契約社員」と言う雇用形態になります。

「有期」から「無期」に変わっただけで、労働条件は有期の時と同じ場合もあります。

「正社員」と同じ待遇を受けられるとは限りません。

☆この「無期契約社員」という雇用形態はテレビ業界でとても多くなっています！☆

「契約社員には5年ルール」に対応すべく多くなってきた雇用形態で、特段労働者側に不利になるようなことは聞きませんが、理解したうえで契約することは必要です。

■派遣社員

例えばテレビ局に行くと、働く人のほとんどが派遣会社から派遣されている「派遣社員」です。

番組毎のスタッフルームの中に10人いるとしたら、8人が派遣社員なんてことも珍しくはありません。

番組制作に直接関わることのない、受付やデスクワークを行っている方達も派遣社員であることが多いです。

テレビ業界に限らず、マスコミ・エンタメ業界では多くの派遣社員が活躍しています。

ただ、派遣先から見れば「派遣社員」ですが、派遣元との雇用形態では「正社員」または「無期契約社員」であることも非常に多く見られます。

派遣社員には「派遣法の3年ルール」なるものが存在します。

同一の組織単位（いわゆる「課」などを想定）に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者には、派遣元事業主は、以下の①～④のいずれかの措置を講じる必要があります。

① 派遣先への直接雇用の依頼
② 新たな派遣先の提供
③ 派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用
④ その他雇用の安定を図るための措置

情報元：厚労省「派遣で働く皆様へ」

この3年ルールが施行されたことにより、措置③に該当する「無期契約社員」が多く誕生したことになります。

■アルバイト・パート

学生アルバイトはテレビ局の情報番組などでよく見かけます。

映像系の専門学校生など、アルバイトが探しやすい環境にいる方もいます。

大手エンタメ企業では、社会人のアルバイトを雇用しているところもあります。

アルバイトでも入りたいと思わせる人気企業とも言えるのですが、学生に限らずアルバイト雇用もあるというわけです。

パートという雇用形態はあまり聞かないのですが、デスクワークを主とする職種ではないことはないと言ったところでしょうか。

☆アルバイト・パートでも、一定の条件を満たせば厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象となります！☆

■業務委託契約

いわゆる「フリーランス」としての働き方と言ってよいかと思います。

案件ごとに依頼主（発注側）と契約し、仕事を請け負う形なので、厳密に言えばフリーランスでなくても業務委託契約を結んで働くことはできます。

労働基準法などの適用はなく、業務も契約内容もすべて自身で交渉や管理をしなければなりません。

とは言え、実力次第で会社員として働くよりも収入が得られるということも。

マスコミ・エンタメ業界では、実力・スキル・人脈を活かして業務委託契約（フリーランス）で活躍している方はたくさんいます。

番組契約やプロジェクト単位契約も業務委託契約が多いのですが、契約期間によっては社会保険加入などがある契約形態を結ぶこともあります。

このようにマスコミ・エンタメ業界では、様々な形態で働く方達がいます。

正社員として採用されても、一定期間の試用期間を経て、本採用をおこなうといった雇用契約もあります。

例：「正社員雇用（1年間の試用期間あり）」

この場合、試用期間終了時に本採用はなく、退社せざるを得ないこともあり得ます。

また、正社員だからといって昇給がなかったり、賞与が必ずしも支給されなかったりなど、条件面は雇用形態だけでは確実ではないので要確認です。

※非対面でも実施中！

＜石川かおり＞