民放テレビ女性役員は2.2％！？ハイブリッドワークで進め、働き方改革！

2022年4月27日

ちょっとブレイク, 労働・雇用問題

コロナ以降、クライアント企業との打ち合わせはリモート（もしくは電話）がほとんどとなりました。

既存のクライアント企業には訪問することもあるのですが、新規のクライアント企業はほぼ100％リモートでの打ち合わせとなっています。

個人的には対面して話したいタイプなのですが、効率を考えると明らかにリモートの方がよいことは実感しています。

打ち合わせの数も多くなり、スピード感も増しています。

出社して会社からリモートしている方もいますが、自宅からのリモートしている方の方が多い印象です。

求人の打ち合わせとなるので、相手は人事担当者ですが、リモートワークの会社が目立ちます。

もちろん、男性の人事担当者もいますが、割合としては女性の担当者が多くなっています。

たまに、リモート画面にお子さんがチラッと登場したり、赤ちゃんの泣き声が聞こえてきたりすることがあります。

人事担当者の方は恐縮している様子ですが、ハッピーな気持ちになるのでウェルカムです。

それに、働くママをそばで見ることができるお子さんは、働くとはどういうことか早いうちに知ることとなり、立派な社会勉強になるのでは。

当の働くママにとっては、子供を預けなくても仕事ができる安心感がある一方、在宅勤務をしながらの育児もまた別のストレスがあるかと思いますが・・・。

女性の就業率は増加しています。

57％（2000年）→70％超（2019年）
出典：総務省「労働力調査」

人それぞれの価値観はありますが、働く意欲のある女性が、育児で長期間仕事から離れるのは悩ましい問題です。

出産してすぐに復帰した方がよいとは言いませんが、働きたくても働きづらくなってしまった女性たちをたくさん知っているので、超微力ながら頭を悩ませていました。

出産や育児だけではありません。

家族の介護や看護が理由で、働きづらくなってしまう方もいます。

その家族が同居もしくは近くに住んでいるならまだしも、遠くの故郷で介護・看護を必要としている方もいます。

育児・介護による離職は年々増え続け、2019年には約10万人となっています。
※厚生労働省「雇用動向調査」

働きたくても何かしらの事情で働きづらい人たちを、リモートワーク（テレワーク）が恒常化することで解決できると、期待せざるを得ません。

男性版産休が施行

女性の就業率が上がった理由として、働きやすくなる為の制度や法整備が進んだ事が挙げられます。

■リモートワーク（テレワーク）の導入

まん延防止解除以降、クライアント企業各社の様子を見ていると、多い順でこんな感じです。

①フル出社（コロナ前に戻った）

②ハイブリッドワーク
・週2～3日の出社
・週1～2日の出社
・週4日の出社

③フルリモート（完全在宅勤務）

割合的には、フル出社が50～60％くらいで、週何日か出社があるハイブリッドが30～40％くらい。

フルリモートは5％弱といったところです。

制度としてきちんと設けていない企業でも、臨機応変な対応をしているところも結構あります。

また同じ社内でも、職種によってリモートワークの有無が発生するところもあります。

■育児・介護休業法の改正（2022年4月から段階的に施行）

①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
②育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
③育児休業の分割取得
④育児休業の取得の状況の公表の義務付け
⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

出典：厚生労働省「育児・介護休業法について」

男性版産休とも言われる「出生時育児休業制度」は、産後休暇（出産から8週間）の取得が男性も可能になります。

産後パパ育休は4週間までの取得が可能で、2回に分割も可。

⑤有期雇用労働者の取得条件緩和については、取得条件が、「子が1歳6か月に達する日までに、労働契約（更新される場合には、更新後の契約）の期間が満了することが明らかでないこと」のみになりました。

■有給休暇年5日の取得義務（2019年4月施行）
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。