さて、【労働者派遣法改正】が本日施行となりました。

まぁ、全体像はだいぶ前から言われているものと変わらないので理解していますが、新たに課せられる内容の中に、「○○の推進」とか「○○の努力義務」「○○の推奨」など、曖昧な表現が多いのは仕方ないのでしょうか。

【雇用安定措置】とやらにはたいした罰則規定もないので、「努力しました～」「依頼はしてみました～」「配慮はしました～」で済む話です。

今回の派遣法改正では、放送業界に携わる人達にも影響が出るので他人事ではありません。

専門26業務の撤廃でどうなる放送業界！？

これまで期間制限がなかった専門26業務が撤廃され、個人単位の期間制限が3年上限となりました。

専門26業務（放送業界）

• 令第5条第2号　放送番組等演出
  令第5条第1号　放送機器等操作
  令第5条第7号　アナウンサー
  令第5条第9号　放送番組等における大道具、小道具

では、放送業界で働くディレクターやカメラマンの皆さんは3年経ったら終わり！？

ここで、冒頭に出てきた【雇用安定措置】とやらの出番です。

①派遣先への直接雇用の依頼
②新たな就業機会（派遣先）の提供（合理的なものに限る）
③派遣元での（派遣労働者以外としての）無期雇用
④その他安定した雇用の継続を図るための措置

厚生労働省HPより

①を講じたうえで、②～④の措置を講じるわけです。

派遣先の社員（直接雇用）になれたら一番良いのですが、放送業界で見られるのは多くの場合『制作会社』や『派遣会社』から『テレビ局』への派遣です。

テレビ局の社員にはそう簡単になれないのはわかると思います。

そこで注目は③の【派遣元での（派遣労働者以外としての）無期雇用】です。

無期雇用＝正社員ではないのですが、派遣元（制作会社や派遣会社）の無期雇用の派遣（契約）社員として同じ派遣先でも3年を超えて働くことが出来るというわけです。

テレビ局への派遣を積極的に行っている制作会社では、『契約社員』から『無期雇用契約社員』または『正社員』への切り替えが目立ち始めました。

テレビ局で働いているスタッフの大半はどこかからの派遣社員です。この方達の雇用が守られる動きが出てきたのは良いことです。

一方、派遣業を生業としている派遣会社では色々な考えがあり、同じようなマスコミ・エンタメ・クリエイティブ系の人材会社でも特徴があります。

■労働者派遣がメインの人材会社

■人材紹介（正社員・契約社員紹介）がメインの人材会社

派遣がメインの人材会社の場合、『無期雇用契約社員』または『正社員』への切り替えに消極的な会社も中にはあります。
3年ごとに新たな就業機会（派遣先）を提供出来るノウハウがあるからとも言えます。

キャリアトレインは？

一般社団法人日本人材派遣協会（2014年度）アンケートでは、「数年後に正社員雇用を希望する人」は4割強（44.7％）となっています。

正社員を希望する理由は、、、

多様な働き方が選ばれている現代ですが、正社員としての就業を希望する人がまだまだ多いのは事実です。

元々キャリアトレインでは、正社員としての転職を希望されている人達に対してサポートしてきました。

正社員・契約社員の求人以外はごく一部扱っている程度です。

今回の派遣法改正の受けて、『無期雇用契約社員』または『正社員』としての採用が増えるのは必至です。

つまり正社員紹介中心のキャリアトレインへの人材紹介依頼も増えると確信しています。

正社員＝終身雇用制度は都市伝説と言われて久しいですが、『ハケン切り』や『契約満了』がちらついては落ち着いて仕事が出来ません。

クリエイティブに専念する為にも雇用形態で頭を悩ませるのは終わりにしませんか？

《石川かおり》