テレビ業界にも大いに関係アリの派遣法改正
また揉めてますね・・・。
『派遣法改正案』
なんでまた揉めちゃった?
厚労省の課長が1月に行った業界団体でのスピーチで「派遣労働者はモノ扱いだったのがようやく人間扱いする法律になってきた」と発言した。
毎日新聞より
なるほど・・・。
業種・職種によっては派遣労働者を都合よく利用するところもあるのは現実のようです。
そう!厚労省課長の言い方は問題があるかも知れませんが、そういう事実があるってことが問題なわけで・・・。
世紀の改悪と揶揄されている派遣法改正案ですが、過去2度廃案になっています。
3度目の正直になるはずだった今回の法案提出ですが、厚労省課長の発言が野党に火をつけてしまいました。
「あれ?もう法案って通ったの?」
「いつから法律変わるんだっけ?」
企業の派遣担当者と話していると、こんな質問が飛び出す始末です。
「どうなったかよくわからない」という空気が充満しており、派遣関連の話についてはアンテナを張っている私でさえ、「あれ?」と思うことがあります。
なぜ、マスコミ業界の方たちが派遣法改正を気にするのかと言うと、一つはこの改正点にあります。
専門26業務の撤廃
現在、専門的な知識・技術とする26種類の業務については期間の制限はありません。
それを3年上限にしようとしているのです。
同一組織で3年上限ですので、例えばテレビ業界ならば番組を変えるとか、延長対策はあります。
他にも、過半数組合等から延長意見を聴取すればさらに3年間延長可能です。
テレビ局で働いている番組スタッフは、ほとんどどこかから派遣されている派遣スタッフで成り立っています。
期間の延長対策はあるものの、派遣法改正に合わせて今後は動かなくてはなりません。
《マスコミ系の専門26業務》
◎放送機器等操作の業務
◎放送番組等演出の業務
◎書籍等の制作・編集
◎アナウンサー
◎放送番組等における大道具・小道具
専門26業務撤廃以外にも、大きな影響を及ぼすであろう改正案が取り沙汰されていますが、「2015年10月施行シナリオ」なんて記事も踊っています。
こんなにゴタゴタしているのになぜに急ぐのか、派遣に関わる企業としては議論を尽くして欲しいと願うばかりです。
《石川かおり》