2021年卒から新卒学生の採用選考の就職指針（採用ルール）廃止が表明されました。（2018年9月3日）

現在の指針は、【3月説明会や広報、6月面接等の選考解禁】と定められていますが、近年はその方針がちょこちょこ変更されてきました。

2015年卒まで：2013年12月説明会や広報／2014年4月面接等の選考解禁
2012年卒まで：2010年10月説明会や広報／2011年4月面接等の選考解禁

大半の新卒の皆さんは経団連※が定めた就職指針に合わせて動くわけです。

※経団連とは？
経団連は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています（いずれも2018年5月31日現在）。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。

引用：一般社団法人日本経済団体連合会HP

まだ、廃止は有力な選択肢の1つという段階のようですが、すでに企業や学校等では様々な意見が飛び交っています。

就職指針廃止の理由

日本独特の【新卒一括採用】には違和感を抱く方も多いのではないでしょうか。

それは採用側である企業も同じで、とうの昔から新卒一括採用のあり方について議論されてきました。

2021年卒からの就職指針廃止には、下記のような理由を抜粋しました。

・通年採用が広がり始めている
グローバル化が進み、決まった時期に新卒者を一括採用する方法では人材を確保出来ない。

・終身雇用を前提としている
定年まで勤め上げる終身雇用は崩れかけている制度となっている。

・就職指針を守っていない
経団連の指針を守らずに採用する企業は後を絶たず、形骸化している。

・2020年開催の東京オリンピックの影響
オリンピックの開催準備等があり、合同説明会など大型会場が使用出来なくなる。

就職指針廃止の影響は？

「自由に動けるようになるので嬉しい」という学生経ちからの賛成の声もある一方、企業や学校から心配の声もあがっています。

「学生は就活をいつスタートし、いつ終えればいいのかわからなくなるのでは」（朝日新聞デジタル）
「通年採用になると、活動が長期化し、採用担当者の負担はかなり大きくなる」（東洋経済ONLINE）
「時期がバラバラだと研修の運営も非効率となる」（東洋経済ONLINE）

時期が決まっていないと就活が早まり、「1年生から採用」という事態も考えられます。

それでも対応出来る企業や学生はいるのでしょうが、戸惑いやミスマッチの続出が想像出来ます。

マスコミ業界は？

マスコミ業界やエンターテインメント業界では、新卒を定期採用している企業は全体社数から言うと実はホンノ一部です。

広く知られている有名な企業や大手は、経団連加入企業と同じように採用活動を行いますが、それ以外の会社の方が多いのです。

もしかしたら、先見の明！？

マスコミ・エンターテインメント企業は、とっくに通年採用を行っているのです。

上記にあるようなグローバル化がどうのという理由ではないのですが、人手不足や仕事柄の理由もあります。

学生側も、目的が明確であれば、就活時期は関係ないと考える方もいます。

就職をサポートさせて頂いた18卒の例で言うと、、、

①Aさん：番組制作会社
東京で番組制作が出来ればそれで良いという考えから、大学卒業間近の2月に会社選びを始めて内定をゲットしました。

②Bさん：映像技術会社
都内の映像専門学校に在学中から、映像技術会社でカメラアシスタントのアルバイトを開始。卒業と同時に正社員として入社しました。

③Cさん：芸能プロダクション
大学4年の秋から芸能プロダクションでデスクのアルバイトを開始。年明け1月に芸能マネージャーを募集していたプロダクションに応募し、採用。

通年採用やアルバイトから挑戦出来る機会をものにして、自分のやりたいことが出来る環境を見付けた方達です。

≪石川かおり≫