マスコミ業界も例外ではない!来年春から変わる有給休暇
2015年2月9日
来年春からの施行を目処に、【有給休暇】に関する労働基準法改正が具体化してきました。
「有給休暇の取得時期を企業が指定」することが義務化
※日数にして年5日
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「社員から有給休暇取得は言いにくいから、会社が時期を指定して強制的に休ませるように!」ということ。
取りたい時に自由に取れていた従業員にとっては、何だか拒否反応。
部下を休ませない管理職にマイナス査定を下す会社も登場しました。
確かに、新人や若手の社員は自分から休む宣言をするのは勇気が要ります。
先輩や管理職が、部下の勤務状態を見て、きちんと休めているのかチェックするべきなのです。
有給休暇ではないのですが、番組スタッフが週に1~2日又は月に4~8日は休めるように対策を講じているテレビ局も昨今増えてきました。
テレビ局内で働く番組スタッフの多くは、番組制作会社や派遣会社から来ている派遣社員です。
派遣元の会社は、派遣社員の日々の勤務状況をリアルタイムで見ることは出来ません。
派遣先であるテレビ局に託すしかないのです。
世の中が労働環境に関して厳しくなってきたことももちろんありますが、
テレビ局としては安心・安全に良い番組を作ってもらいたいという思いがあります。
番組スタッフの心身の健康管理は重大なミッションとなってきています。
現在(2013年)日本の有休取得率は48.8%だそうです。
それを政府の成長戦略で2020年までに有休取得率70%を目指すというのです。
テレビ業界などのクリエイティブな職業の方は、時間があるだけやってしまう傾向があります。
拘ったらキリがないのです。
ただ、みんながみんなそうではない事実もあります。
1人だけ突出したスタッフがいれば番組が作れるわけではないので、平均的に働きやすい環境の構築が望まれるところです。
《石川かおり》