【マスコミ・エンタメ業界】コロナ収束後のリモートワーク（在宅勤務）実施状況
図らずもコロナ禍で進んだ『働き方改革』ですが、特に広く浸透したリモートワーク（在宅勤務）。
緊急事態宣言が全国で解除となり、コロナ収束傾向になった現在、企業のリモートワーク（在宅勤務）継続はどうなっているのでしょうか？
働く側の意識としては、『リモートワーク（在宅勤務）』は当たり前のように定着している印象はあります。
日々、求職者の皆さんと接していると、こんな質問や要望がかなり多く寄せられるようになりました。
「この会社には在宅勤務制度はありますか？」
「リモートワークしている企業を探しています」
「毎日出社する必要がない仕事がいい」
求人を選ぶ際、「リモートワーク（在宅勤務）可」というキーワードは選択肢の一つになりました。
実際に、リモートワーク（在宅勤務）を実施している企業の求人は出ようものなら多くの応募があります。
リモートワーク（在宅勤務）できる仕事と、そういうわけにはいかない仕事がありますが、マスコミ・エンタメ業界の仕事では比較的リモートワーク（在宅勤務）可能な仕事があります。
しかし、求人としてまだまだそこまで多いわけではありません。
全業界のリモートワーク（在宅勤務）を見ても、現在の実施率はおおむね20％前後という結果が多いようです。
2020年5月の実施率は全国的に31.5％でしたが、2021年4月は19.2％と一度目の緊急事態宣言時に比べると実施率は下がっています。
引用：2021年4月に「日本生産性本部」が発表したデータ
これも、約3800社しかない上場企業の傾向で語られることが多く、日本全体の会社の9割以上を占めている非上場企業で見るとリモートワーク（在宅勤務）実施率はかなり下がるのではないでしょうか。
緊急事態宣言が解除されると全員一斉に出社になったという話もあり、コロナ収束はオフィスで働く比率が高くなる傾向です。
では、キャリアトレインのクライアント先はと言うと・・・。
リモートワーク（在宅勤務）実施状況
緊急事態宣言中から、今後の方針を示している会社は結構ありました。
宣言が解除になって慌てている様子の会社は案外見られません。
◆テレビ番組制作会社S社
基本的に出社。テレビ局に出向している社員は配属先に合わせてリモートと出社を併用。
◆テレビ番組制作会社O社
週4日程度の出社。可能な限り会議はリモート。
◆芸能プロダクションA社
コロナ前とまったく同じ通常出社。
◆芸能プロダクションK社
経理・人事・総務、法務などのバックオフィスはリモートワーク。
◆WEB動画・映像制作会社C社
原則的に全社リモートワーク。撮影や取材などの際に出社。
◆イベント企画制作会社E社
フレックス・在宅勤務制度導入。直行直帰など業務の状況に合わせた勤務体系。
まったく同じ業種の会社でも考え方は色々です。
また、会社の規定としてリモートワーク（在宅勤務）を実施していなくても、実際は出社せずに業務を行っているスタッフが多いという実態の会社もあります。
リモートワーク（在宅勤務）を実施するメリット
働く側としては、リモートワーク（在宅勤務）についてはメリットを見出している傾向が強いですが、企業としてはマイナス要因ばかりに目を向けがちです。
しかし、リモートワークという働き方が、企業・働く側の双方にとって下記のようなメリットがあることを認識する必要があるのです。
■優秀な人材の確保
前述したように、リモートワーク（在宅勤務）を会社選びのポイントにする求職者が増えています。選ばれる会社になれば、新しい優秀な人材の採用に繋がります。
■離職を防止
出産・育児・介護・病気治療などの理由で、せっかく育てた社員が退職することを防ぐことができます。また、出社に伴う精神・体力的な負担を減らすことで、息の長い社員を育てることが可能です。
■あらゆるコストをカット
オフィスのコンパクト化、通勤費用や出張費、光熱費、離職が減ることによる育成費や採用コストなど、会社経営にのしかかるあらゆる経費を削減することができます。
■生産性の向上
書類などのデジタル化が進み、無駄を省いて結果を出す体質に改善することで、結果的に生産性が上がることにもなります。
リモートワーク（在宅勤務）を実施することで、多様な働き方に理解があると捉えられるので、会社のイメージが上昇すること間違いなしです。
リモートワーク（在宅勤務）が進むことで、あらゆる問題も出てくるとは思います。
出社しないのだから正社員にしなくてもよいとか、社会保険に加入させないようにしようとか、雇用の安定性が脅かされる事態も想像できます。
なによりも、リモートワーク（在宅勤務）には働く側の自律性が重要となります。
まだまだ定着となるまでは時間がかかりそうですが、働きやすい環境が整うのを願うばかりです。
＜石川かおり＞
