キャリアトレインの就職・転職サポートには、地方在住の方からの相談も多数寄せられていますが、その中でこのような希望を聞くことが多いです。

「住宅手当（家賃補助）のある会社」

上京にあたり不安なことはたくさんありますが、「生活できるのか？」という不安は大きいものです。

マスコミ・エンタメ業界の初任給は多いとは言えず、高い家賃で支払って生活できるのか？

ましてや一人暮らしが初めてという方も多く、リアリティはなくてもイメージだけで不安になる方もいます。

そこで、「住宅手当がある会社だと嬉しい」という発想に至ります。

では、実際に住宅手当を支給している会社はと言うと、、、

住宅手当を支給している会社の割合は47.2％

参照元：厚生労働省「令和2年就労条件総合調査結果の概況」

社員数別に見てみると、、、

1000人以上　61.7％
300～999人　60.9％
100～299人　54.1％
30～99人　　43.0％

社員数が多い会社の方（規模の大きい会社）が支給しているという状況です。

マスコミ・エンタメ業界の会社は、テレビ局や一部の大手以外は100人以下の会社が多くを占めているので、半数に欠けるくらいの会社が住宅手当を支給していると想定されます。

ということで、住宅手当を支給している会社は決して多くはありません。

ちなみに私自身、20代の頃所属していた会社は2社とも社員数500人以上の会社でしたが住宅手当はありませんでした。

家族手当 （配偶者月1万円、子ども1人につき月5,000円）はあったのですが、独身の私には何の恩恵もありませんでした・・・。

住宅手当によって左右される？転職熱

住宅手当があるかないかで言えば、当然あった方が良いに決まっています。

ただ、「住宅手当がない会社は多い」という現実は理解する必要があります。

住宅手当がないからと言ってテンションが下がるのか、やりたい仕事へのチャレンジを諦めるのか、同列に考えるのは次元の違う話だと感じます。

しかも、住宅手当を支給する会社は減少傾向が続いています。

理由①同一労働同一賃金
正社員だけではなく非正規職員にも支給しなければならなくなったため

理由②成果主義にそぐわない
成果を出さない従業員にも一律で支払われる手当となるため

理由③居住形態の多様化
住宅手当支給の基準を線引きすることが難しくなっているため

理由④テレワークの普及
今後は在宅勤務（テレワーク）手当切り替えになることも予想されるため

今は支給されていても、将来的になくなる可能性もあります。

住宅手当は会社の福利厚生に掛かる費用の中でも大きな割合を占めています。

福利厚生が充実している会社は人気がありますが、それに見合った収益が上がらなければ厳しいのが現実です。

住宅手当の支給例

マスコミ・エンタメ業界で住宅手当を支給している会社はこのような例があります。

■A社
月1万5,000円支給

■B社
会社の最寄り駅から2駅圏内に住む場合には月3万円支給

■C社
1.5km圏内に住む場合には毎月2万円支給

■D社
住宅手当か通勤交通費のどちらかを選択

■E社
家賃の半額を支給

■F社
1年以上勤務している社員に対し、家賃の半額（上限3万円）を支給

特に条件を設けずシンプルに支給している会社では、月5,000円～1万円というところが多い印象はあります。

年収には基本給のほか、残業代や住宅手当、家族手当などの諸手当を含みます。

転職先に希望を伝える際など、こういったことも考えて提示できるようにしましょう。

＜石川かおり＞