会社が社員を一人雇うのに、どれだけ費用をかけているか、みなさんご存知でしょうか。

「会社が自分のために払うお金？お給料に決まってるでしょ。」

という声も聞こえてきそうですが･･･

会社が負担しているのは、お給料だけではありません。
会社は、給与の額に応じて社会保険料を負担しています。
社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料のことです。

「社会保険料って、給料から天引きされているじゃない」

そう、その通りです。
しかし、給与から天引きされている分とは別に、会社も保険料を負担しているのです。

例えば、月給30万円の人の場合
会社負担分は
健康保険料　14,955円
厚生年金保険料　25,149円
雇用保険料　2,550円
労災保険料　900円
（※平成24年12月時点の東京都の保険料率、労災保険の事業の種類は「その他の各種事業」で計算）

40歳以上の社員の場合、上記に加えて介護保険料2,325円もかかります。
介護保険料を抜いても、30万円の給与の場合、社会保険料だけで43,554円の負担があるのです。これは給与の14.5％になります。

 年間にすると、年収360万円に対し、社会保険料だけで約52万3千円です。

二人雇えば、社会保険料だけで年間100万円を優に超えるということです。

なお、厚生年金保険料は平成29年まで毎年段階的に引き上げられています。
健康保険料も引き上げが続いているのが現状です。

社会保険料だけではありません。
新入社員向けビジネスマナー研修などをはじめとする、社員教育を行っている会社は少なくありません。
株式会社産労総合研究所の調査結果では、2010年度の従業員1人当たりの教育研修費の平均は36,797円と出ています。

それ以外にも会社は、健康診断の費用（一般的に6千円～1万円程度）、その他福利厚生の費用、社員が使用する設備や備品の費用など、様々なお金を払っています。

ここまでお話してきたのは、入社後の費用についてですが、新しく社員を募集する場合には、採用活動の費用がかかる可能性があります。
例えば求人を出すのにも、ハローワークなど無料で掲載して募集をする方法もありますが、多くの会社は求人広告媒体を併用しているようです。
求人サイト、フリーペーパー、折込みチラシなどで、掲載費用は1週間2万円程度のものから2週間で100万円以上のものまで、様々です。

給与、社会保険料、採用活動費、社員教育費、健康診断費･･･
人事部の人件費や消耗品など、間接的な費用を抜かしても、一人の社員を雇用するために、会社はこれだけの費用をかけています。

意外と多いと思いましたか？
それとも、こんなものか、と思いましたか？

お金の面だけ見ても、会社にとって社員の雇用には大きな覚悟が必要なのです。
だからこそ、会社は社員にそれ相応の労働力を期待しているということを、会社で働く人、これから就職する人が自覚しておくことも、大切だと思います。

社会保険労務士　平倉聡子