ついに職業安定法改正へ！求職者も求人側も被害に遭う求人サイトのトラブル

2021年11月1日

ちょっとブレイク, 労働・雇用問題, 労働契約法

求人サイトのトラブルはとうの昔から問題になっていましたが、厚労省はここにきて「求人サイトに関するルール作りについて」議論を開始したようです。

インターネット普及に伴い、求人サイトで仕事を探すのは当たり前の世の中になりましたが、昨今の求人サイトは便利なんだか複雑なんだかわからない部分もあります。

それは求職者よりも求人側の方が感じる部分ではあるのですが、例えば“無料”で求人情報が掲載できるというサイトがあります。

本当に最後の最後まで無料なのか、採用が決まったらそこで料金が発生するのか、はたまた・・・？

求人企業はもちろん理解したうえで求人掲載を申し込んでいるのでしょうが、サイト側のシステムは色々なので結構わかりにくいものです。

キャリアトレインのような人材紹介会社は職業安定法に基づいて国の許可が必要です。（許可申請は結構大変…）

求人サイトと呼ばれるものは山ほどありますが、現在の法律では国の許可は必要ありません。

だからこそトラブルに発展するような事例が出てくるのですが、来年の職業安定法改正でどうなるのか注目です。

求人サイトのトラブル事例

特殊な業界や職種の場合、求人情報の文面だけではなく、多少の説明が必要な求人というものは存在します。

例えばマスコミ・エンタメ業界では、勤務時間や休日が不規則な業界として知られています。

求人情報には書ききれないので、面接等で説明があります。

これは認めてよいということではありませんが、マスコミ・エンタメ業界を志望するにあたり、求職者側も知識として持っておいてほしいとは思います。

悪気があって虚偽の情報を掲載する悪質な求人サイトは“詐欺”とまで言われています。

求職者も求人側も被害にあった例はたくさんあります。

■求職者側のトラブル事例

・求人情報に虚偽がある
「働き出してみたら、求人情報に書かれていた内容とは違う労働条件だった」という例は驚くほど多く聞かれます。

＜対策＞
①面接時に確認を取る（聞きづらい場合は、内定後に確認！）
②会社と雇用契約を結ぶ際に、「労働条件通知書」や「就業規則」で再度確認！

・何の連絡もない
応募した後に企業から連絡がこないことがあります。
「合格者のみに連絡する」と記載がある求人もありますが、そうではない場合は確認してみる必要があります。
応募締切日になっていないなど、応募してすぐに返事が来るとは限りませんが、2週間以上連絡が来ない場合は問い合わせしてみてもよいと思います。

・採用予定のない釣り求人だった
応募者を集める（他の求人に誘導する）為に、実際には募集していない魅力的な求人情報を掲載する例があります。
賃貸物件なんかでも聞きますよね。
1社1社真剣に応募する求職者にとっては堪ったもんじゃありません。

■求人側のトラブル事例

・無料で掲載できると勧誘
結構話題になっているトラブル事例ナンバーワンです。

京都新聞（2019年7月14日）
「求人情報を無料で掲載できると勧誘された事業者が、一定期間の利用後にサイト運営会社から高額な料金を請求される」

この記事の事例では、「解約申し入れがない限り、自動的に有料掲載へと移行」と、細かな文字が並ぶ申込書に改めて目を通すと書かれていたそうです。

■採用したら成功報酬
求人情報の掲載は無料ですが、採用者が決まったら成功報酬として課金されるケースです。
了承のうえならば問題ありませんが、結構な金額の成功報酬を掲載しただけで徴収されるわけです。

■有料プランへ誘導
当然かもしれませんが、無料よりも有料プランの方が優先して表示されます。
求職者に見つけてもらえる可能性が低くなる為、有料プランへの切り替えざるを得ない状況になりがちです。