退職の意思を自分の代わりに業者が伝えてくれる『退職代行サービス』がここ数年で話題になっていますが、また別の代行業者が今話題になっています。

参考：2019年4月10日ブログ「5万円払っても利用したい！？退職代行サービス」

『内定辞退代行サービス』

「弁護士法人川越みずほ法律会計」（埼玉県）は、学生からの内定辞退の相談が相次いだため、2018年12月に開始。委任状を受け取り、電話と書面で内定先に辞退を伝える流れだ。1社につき1万5000円（税別）で、既に数百人が利用したという。

出典：読売新聞（2020/01/29）

内定辞退代行サービス会社の料金は？

A社　30,000円（正社員）
※数社になった場合には、1社あたりの費用を2社目から半額とします。3社目からは、さらに、その半額とします。

B社　一律19,800円
※全額返金保証付き

C社　一律15,000円
※電話代行のみ

学生優位の『売り手市場』が続いている昨今、内定社数1人平均2.4社（2019年8月時点）で1人1社は内定を辞退することになります。

そこでお金を払ってでも内定辞退代行サービスを利用する学生がいるというわけです。

入社式直前にせっぱ詰まって駆け込む学生が多いようですが、内定辞退代行サービスの利用には下記のような理由があるそうです。

内定辞退代行サービスを利用する理由

「自分では言いづらいから」
「強い引き留めにあったから」
「損害賠償を求められた」
「電話することや手紙を書くことが苦手」
「内定承諾書提出後に内定辞退を伝えるのがおっくう」
「人事部の担当者が親切だったので気が引ける」
「内定辞退を伝えることに気を使うのが割に合わない」

退職代行サービスと似たような理由もあります。

企業側から圧力のようなものをかけられた場合、学生の皆さんだけでは対応出来ないこともあるかもしれません。

しかし、そんな企業はごくごく一部です。

企業は内定を辞退されたことでガッカリはしますが、ある程度想定内のことでもあります。

内定辞退で得られる社会性

たとえ内定承諾書提出後でも内定辞退は可能で、違法ではありません。（憲法22条：職業選択の自由）

電話もしくはメールで、誠意を持って内定辞退を伝えれば何も問題ありません。

企業が望ましいと考える内定辞退の伝達手段

「電話」　66%
「対面」　16%
「メール」 5%

出典：主要企業100社対象にアンケート（日経新聞）

ババ臭い言い方しますが、社会に出たらこんなもんじゃないですよ。

上司に言いにくいことを伝えなければならない時や、クライアントに謝り倒さなければならないことなど、キリがありません。（あわわわ）

社会人になったら体験することを、就職活動を通じて勉強出来るわけですね。

『退職代行サービス』や『内定辞退代行サービス』というものがあることを知っておくのは良いかと思いますが、利用するかどうかは一旦よく考えて見たほうが良いかもしれませんね。

＜石川かおり＞