喜んでばかりではダメ?働き方改革の本当の目的

2019年8月28日

帰宅

先日お邪魔したテレビ番組制作会社では、主に3つのパターンの働き方を設けているそうです。

①フルタイム(正社員)
②業務委託(フリーランス契約)
③短時間正社員(フルタイム勤務よりも短い時間で働く)

注目すべきは③短時間正社員(フルタイム勤務よりも短い時間で働く)ですが、社員のスタンスや状況によって時間を決めて働く方法を取っているそうなのです。

同じアシスタントディレクター(AD)でも、仕事の進捗に合わせて働くADと、何時~何時と決まった時間のみで働くADがいるそうです。

賞与はあくまでも個別評価で異なりますが、基本給や待遇はフルタイムの正社員と差はつけていません。

正社員は必ずしもフルタイム勤務である必要はなく、多様な働き方を取り入れることで会社とスタッフ双方のメリットが生まれています。

①モチベーションアップ
②心も身体も健康に
③定着率の向上

何らかの理由でフルタイムで仕事を続けることが出来なかったスタッフも、多様な働き方を導入することで長く続けることが出来るので、優秀な人材の確保に繋がります。

フルタイム正社員とは、キャリアプラン(キャリアアップ)の違いは出てくるかと思いますが、個別のワークスタイルを考えることが、やりがいを持って仕事に取り組めることを目指した『働き方改革』に繋がるはずです。

様々な雇用形態

「正社員で終身雇用」が当たり前だったのは、もう20年も30年も前のお話です。

今や「終身雇用大崩壊時代」と言われていますが、働く人たちが全員フルタイム(正社員)を望んでいるわけでもありません。

①フルタイム正社員(無期雇用契約)
②派遣労働者
③契約社員(有期労働契約)
④パートタイム労働者
⑤短時間正社員
⑥業務委託(請負)契約を結んで働く人
⑦家内労働者
⑧在宅ワーカー

出典:厚生労働省「さまざまな雇用形態」

上記でご紹介した番組制作会社は、①と⑤と⑥を取り入れています。

企業にとっての『働き方改革』は、企業が持続的に成長するためのものです。

自社で働くスタッフのモチベーションを上げることで、企業が安定的に成長していくことを目指しているのです。

現実は前途多難

とは言え、放送に追いかけられるテレビ業界では、理想通りに『働き方改革』が進んでいるわけではありません。

気持ちはあっても、まだまだシステムの改善は進まず、慣習のようなものがはびこっている現実もあります。

しかし、人手不足⇒労働時間増⇒離職の悪循環を良しとしているわけでは決してありません。

各社で下記のような改善に取り組んでいます。

・夜7時には退社
・徹夜作業禁止
・夜スタートの会議禁止
・週1日(月4日)以上の休日徹底
・テレビ局への派遣社員(週休2日)
・みなし残業を超えた分の残業代支給

当たり前だろうと思うこともあるかもしれませんが、テレビ業界ではなかなか難しいことばかりなのです。

一般企業のような手厚い労働環境を求めるならば、テレビ業界(番組制作会社など)を選択するのは、ややズレを感じます。

テレビ業界への就職・転職を希望する方は、やりたいことあっての選択になります。

目的意識がないまま、労働環境ばかりを気にするのはご自身の成長に繋がらない可能性もあります。

『働き方改革』は進めば進むほど、優秀な人はより働きやすくなり、目的意識のない人はふるい落とされるだけです。

企業の成長に繋がらない『働き方改革』はあり得ないのです。

どのような働き方であろうとも、限られた時間の中でパフォーマンスを発揮しなければならないのは働く皆さんです。

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≪石川かおり≫

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