“立つ鳥跡を濁さず”

現在勤めている会社を退職する際、円満退職は当たり前？？？

そうでありたいものですが、退職日をいつにするかで揉めることは結構あります。

以前、人材紹介をした求職者が退職日をなかなか決められずにいた時、紹介先の人事担当者にこんな風に言われたこともあります。

「現職にいい顔しても何もプラスはないですよね？」

辛辣ですが、客観的に見ればそうかも知れません。

転職先が決まっている場合、「辞める会社よりも転職先の方が大事」という気持ちになるのが当たり前でしょうか、、、

入社日も選考の対象

中途採用を行う際、内定を出してから「3ヶ月でも半年でも待つよ」という余裕のある企業は滅多にありません。

例えばテレビ番組制作会社の場合、通年人員不足ではありますが、退職者が出てしまった際や新たな番組が決まった際など、すぐにでも入社して欲しいという募集がほとんどです。

採用活動にも余裕がない為、ギリギリになって募集をかけることも多く、内定後どのくらいで入社可能かも大きな判断材料となります。

企業が想定している入社日と応募者の希望入社日に隔たりがないことが合否を左右します。

希望入社日で応募者の入社意欲をはかる企業もあります。

現職中の方は難しいかと思いますが、離職中の方の「すぐにでも働けます！」アピールは効果的ではあります。

だからと言って、曖昧な希望入社日を伝えると、、、

退職日がずれ込み内定取り消しに！

1ヶ月で現職を退職出来ると思っていた応募者が、就業規則により退職まで3ヶ月以上かかることが内定後に発覚し、早く入社出来る応募者に内定を譲る結果になってしまった例があります。

この応募者は面接で、「内定後1ヶ月で入社出来ます」と断言したからです。

根拠もなく入社日を断言してしまったこともミスですが、就業規則を事前に確認していなかったことが第一のミスでした。

転職活動ではスケジュールを設定することが最初の作業です。

現職の繁忙期を避ける、ボーナスを貰って退職、有給休暇の消化、人事異動の時期など、スムーズな転職と円満退職を実現するのはスケジューリングにかかっているとも言えます。

そこまで考えて転職活動を行って内定を得た際に、就業規則で何ヶ月も退職することが出来ないなんてことになったら法の出番も止むを得ません。

一般的には内定から入社までの期間は、内定後1ヵ月（月末や給与の締め日など、キリをよくすることもあり）です。

en人事のミカタより

民法第627条1項「雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」

このように、法律では2週間前までに退職の意思表示をすればいいことになっています。

つまり就業規則で「退職予定日の○ヶ月前までに意思表示すること」とあっても、最終的には法律が優先されますが、会社の言わんとすることを社会人として考えた上で行動することをお勧めします。

退職意思を誰にどのように伝える？

まずは【直属の上司】に退職意思を伝えるのが一般的かと思います。

同僚などにポロっと言ったことが回り回って話を複雑にすることもあります。

直属の上司に通さないで人事部に言ってしまうとか、もっと上の人に言ってしまうとか、直属の上司が「聞いてないよ～」という事態は避けましょう。

テレビ業界ではよくあるのですが、番組制作会社の社員としてテレビ局に派遣されているパターンがあります。

その場合、実際に働いているテレビ局内（制作現場）の状況を汲み取って退職スケジュールを立てることは必須ですが、いざ退職意思を伝える際は所属している番組制作会社を優先しなければなりません。

番組制作会社とテレビ局（番組）が契約を結んでいるわけであり、個人とテレビ局（番組）ではありません。

ここでも筋を通す順番というものがあるのです。

また、退職意思の伝え方ですが、「○月○日に退職させてください」とハッキリ話すことが大切です。

相談ではなく、“もう決めていますモード”を出さないと、ズルズルと引き伸ばされる危険があります。

とは言え、あくまでもこれまでお世話になった会社に失礼のないように伝えるようにしましょう！

会社の品格も問われる社員の退職

ある番組アシスタントディレクターの女性が社長に退職意思を伝えたところ、社長からはたった一言「あ、そう」で終わりです。
新卒で入社して約5年も在籍していた社員です。

このアシスタントディレクターの女性は、会社に申し訳ないと思い悩み、勇気を振り絞って退職意思を伝えたのです。

私はこの会社（社長）のことはまったく知りませんが、ガッカリを通り越して激怒ですよ。

社員は退職時には誠意を持った対応が必要ですが、会社側にも品格を持った対応してもらいたいものです。

もし同じ業界での転職ならば尚更ですね。

《石川かおり》